団体職員年収例｜日本スポーツ振興センターの給与、賞与（職種、職位別）

日本スポーツ振興センター職員の給与、賞与が知りたい。
独立行政法人職員の給与、賞与が知りたい。
役員などの給与、賞与はいくらぐらいなのか。
団体職員の年収はどのくらいなのか。

今回は、このような疑問や不安をお持ちの方のための記事です。

本記事では、団体職員の年収例として独立行政法人日本スポーツ振興センターの給与、賞与（ボーナス）について解説しています。

年間給与を役員報酬、職種別、職位別にまとめていますので、日本スポーツ振興センターに転職を考えている方はもちろん、独立行政法人への転職を考えている方も参考にしてみてください。

それでは解説していきます。

令和2年度

役員報酬について

単位（千円）
役名	年間報酬等総額	報酬（給与）	賞与	その他
法人の長A	15,095	8,253	5,191	1,650（特別地域手当） 0（通勤手当）
法人の長B	3,301	2,751	0	550（特別地域手当） 0（通勤手当）
A理事	15,507	9,132	4,308	1,826（特別地域手当） 240（通勤手当）
B理事	7,720	4,566	2,186	913（特別地域手当） 54（通勤手当）
C理事	7,636	4,566	2,122	913（特別地域手当） 35（通勤手当）
D理事	15,499	9,132	4,308	1,826（特別地域手当） 232（通勤手当）
E理事	913	761	0	152（特別地域手当） 0（通勤手当）
F理事	4,355	3,044	636	608（特別地域手当） 66（通勤手当）
A監事	13,922	8,244	3,889	1,648（特別地域手当） 140（通勤手当）
B監事 （非常勤）	1,404	1,404	0	0（特別地域手当） 0（通勤手当）
出典：文部科学省

職種別年間給与について

常勤職員

単位（千円）
区分	人員 （人）	平均年齢 （歳）	平均 年間給与総額	うち 所定内	うち 賞与
常勤職員 （①+②+③+④）	319	43.8	7,727	5,647	2,080
① 事務・技術	277	43.3	7,522	5,496	2,026
② 研究職種	30	45.0	8,497	6,191	2,306
③ 医療職種 （医師（研究員））	5	55.1	14,555	10,843	3,712
④ 医療職種 （医療技術職）	7	49.4	7,669	5,622	2,047
出典：文部科学省

非常勤職員

単位（千円）
区分	人員 （人）	平均年齢 （歳）	平均 年間給与総額	うち 所定内	うち 賞与
非常勤職員 （①+②+③）	210	38.6	4,661	3,489	1,172
① 事務・技術	137	38.6	4,123	3,097	1,026
② 研究職種	11	33.3	5,835	4,378	1,457
③ 委託費等雇用職員	62	39.6	5,643	4,198	1,445
出典：文部科学省

職位別年間給与の分布

事務・技術職員

単位（千円）
役名	人員 （人）	平均年齢 （歳）	年間給与額
			平均	最高〜最低
本部部長	15	56.4	11,623	13,350 ～ 9,906
本部課長	42	49.0	9,759	10,641 ～ 7,892
本部係長	58	39.7	6,363	8,087 ～ 5,131
本部係員	17	27.7	4,461	4,733 ～ 4,210
出典：文部科学省

研究職員

研究部長の該当者は2名以下であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、　　　　平均年齢及び年間給与額については記載されていません。

研究課長の該当者は4名以下であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、　　　　年間給与額の最高～最低額については記載されていません。

単位（千円）
役名	人員 （人）	平均年齢 （歳）	年間給与額
			平均	最高〜最低
研究部長	1	–	–	–
研究課長	4	50.8	10,356	–
主任研究員	13	45.4	8,252	8,894 ～ 7,652
研究員	12	41.8	7,293	8,006 ～ 5,914
出典：文部科学省

モデル給与について

扶養親族なしの場合

単位（円）
役名	年間給与	月額
22歳（大卒初任給）	2,936,045	197,900
35歳（本部係長）	5,833,824	351,234
50歳（本部課長補佐）	8,271,688	500,346
出典：文部科学省

令和元年度

役員報酬について

単位（千円）
役名	年間報酬等総額	報酬（給与）	賞与	その他
法人の長	18,473	11,004	5,269	2,200（特別地域手当） 0（通勤手当）
A理事	7,686	4,566	2,154	913（特別地域手当） 53（通勤手当）
B理事	6,264	4,566	665	913（特別地域手当） 120（通勤手当）
C理事	15,410	9,132	4,372	1,826（特別地域手当） 79（通勤手当）
D理事	15,710	9,132	4,372	1,826（特別地域手当） 379（通勤手当）
E理事	15,454	9,132	4,372	1,826（特別地域手当） 123（通勤手当）
A監事	13,979	8,244	3,947	1,648（特別地域手当） 138（通勤手当）
B監事 （非常勤）	936	936	0	0（特別地域手当） 0（通勤手当）
出典：文部科学省

職種別年間給与について

常勤職員

単位（千円）
区分	人員 （人）	平均年齢 （歳）	平均 年間給与総額	うち 所定内	うち 賞与
常勤職員 （①+②+③+④）	320	43.9	7,795	5,670	2,125
① 事務・技術	276	43.5	7,567	5,502	2,065
② 研究職種	33	44.4	8,651	6,274	2,377
③ 医療職種 （医師(研究員)）	5	54.1	14,667	10,894	3,773
④ 医療職種 （医療技術職）	6	49.7	7,861	5,726	2,135
出典：文部科学省

非常勤職員

単位（千円）
区分	人員 （人）	平均年齢 （歳）	平均 年間給与総額	うち 所定内	うち 賞与
非常勤職員 （①+②+③）	192	37.1	4,755	3,560	1,195
① 事務・技術	118	36.8	4,294	3,219	1,075
② 研究職種	12	34.5	5,955	4,484	1,471
③ 委託費等雇用職員	62	38.0	5,401	4,032	1,369
出典：文部科学省

職位別年間給与について

事務・技術職員

単位（千円）
役名	人員 （人）	平均年齢 （歳）	年間給与額
			平均	最高〜最低
本部部長	16	57.1	11,873	13,561～10,127
本部課長	41	49.3	9,877	10,708～7,847
本部係長	62	40.1	6,497	7,862～5,005
本部係員	14	27.6	4,456	4,829～4,102
出典：文部科学省

研究職員

研究部長及び研究課長の該当者は4名以下であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の最高～最低は記載されていません。

単位（千円）
役名	人員 （人）	平均年齢 （歳）	年間給与額
			平均	最高〜最低
本部部長	3	54.2	12,702	–
本部課長	3	48.8	10,561	–
主任研究員	10	46.4	8,420	8,837～7,455
研究員	17	40.8	7,375	8,095〜5,864
出典：文部科学省

モデル給与について

扶養親族なしの場合

単位（円）
役名	年間給与	月額
22歳（大卒初任給）	2,949,403	197,900
35歳（本部係長）	5,852,261	351,234
50歳（本部課長補佐）	8,297,512	500,346
出典：文部科学省

団体職員年収例まとめ（各種）

国立大学法人の年収例

北海道地方
北海道大学	北海道教育大学	室蘭工業大学
小樽商科大学	帯広畜産大学	旭川医科大学
北見工業大学

東北地方
弘前大学	岩手大学	東北大学
宮城教育大学	秋田大学	山形大学
福島大学

関東地方
茨城大学	筑波大学	筑波技術大学
宇都宮大学	群馬大学	埼玉大学
千葉大学	東京大学	東京医科歯科大学
東京学芸大学	東京外国語大学	東京農工大学
東京藝術大学	東京工業大学	東京海洋大学
お茶の水女子大学	電気通信大学	一橋大学
横浜国立大学	政策研究大学院大学	総合研究大学院大学

中部地方
新潟大学	長岡技術科学大学	上越教育大学
富山大学	金沢大学	福井大学
山梨大学	信州大学	静岡大学
岐阜大学	浜松医科大学	東海国立大学機構
愛知教育大学	名古屋大学	名古屋工業大学
豊橋技術科学大学	北陸先端科学技術大学院大学

関西地方
三重大学	滋賀大学	滋賀医科大学
京都大学	京都教育大学	京都工芸繊維大学
大阪大学	大阪教育大学	兵庫教育大学
神戸大学	奈良教育大学	奈良女子大学
和歌山大学	奈良先端科学技術大学院大学

中国・四国地方
鳥取大学	島根大学	岡山大学
広島大学	山口大学	徳島大学
鳴門教育大学	香川大学	愛媛大学
高知大学

九州地方
福岡教育大学	九州大学	九州工業大学
佐賀大学	長崎大学	熊本大学
大分大学	宮崎大学	鹿児島大学
鹿屋体育大学	琉球大学

大学共同利用機関法人の年収例

人間文化研究機構	自然科学研究機構
高エネルギー加速器研究機構	情報・システム研究機構

放送大学の年収例

放送大学学園

独立行政法人の年収例

国立特別支援教育総合研究所	大学入試センター	国立女性教育会館
国立科学博物館	国立美術館	教職員支援機構
日本学術振興会	日本スポーツ振興センター	日本芸術文化振興会
日本学生支援機構	国立高等専門学校機構	大学改革支援・学位授与機構
国立青少年教育振興機構	国立文化財機構

国立研究開発法人の年収例

物質・材料研究機構	防災科学技術研究所	量子科学技術研究開発機構
科学技術振興機構	理化学研究所	宇宙航空研究開発機構 JAXA
海洋研究開発機構	日本原子力研究開発機構

転職活動中の方へ

転職活動は準備が重要です。
そして転職活動ができる環境づくりが大切です。

以下の記事には、団体職員になるにあたって、転職活動する前に準備するべき4つのことについて解説しています。団体職員に転職したい方は、是非ご覧ください。

» 団体職員になる！転職活動する前に準備するべき4つのこと。

転職活動はいかに準備しておき、タイミングを逃さないかがカギになります。
気になる求人が出れば、すぐ動けるように準備しておきましょう。

まとめ

今回の記事は、団体職員の年収例として独立行政法人日本スポーツ振興センターの給与、賞与について解説しました。

独立行政法人の一例として、団体職員の具体的な年収イメージが掴めたと思います。
団体職員への転職の際は、参考にしてみてください。

その他、採用試験対策については、こちらにまとめていますので合わせてご覧ください。
一つひとつ準備を積み重ねることが、団体職員への近道です。

それではまたの記事で。